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住宅火災を防ぐには?《分譲マンションのQ&A:Vol.14》

 消防法及び市町村条例の改正に伴い、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられました。

 千代田区内も都の火災予防条例に基づいて、新築・改築する住宅は平成16年10月1日より設置が義務付けられています。既存の住宅についても、平成22年4月1日より設置が義務付けられます。消防法が住宅を対象とした規制を行うのは今回が初めてですが、これを機に、火災対策について考えてみましょう。

■火災警報器で火災を知る

 火災対策は、何といっても予防が第一なのですが、うっかり消し忘れた火の元や、古い家電製品などから、思わぬ発火が起こることもあります。いざというとき、いち早く気づいて初期消火活動を成功させるために重要な役割を果たすのが、「住宅用火災警報器」と「消火器」なのです。

 米国では、かつて住宅火災による死者が非常に多く社会問題にもなっていましたが、火災警報器の設置を義務化して全住宅の90%まで普及させたことにより火災による死者が半減したそうです。高機能な火災警報器は高価で電気工事も必要なので躊躇するという方には、自分で取り付けられる手軽な電池式の煙感知器もあり、それだけでも十分効果はあります。

■初期消火を体験しましょう

 そして火事に気づいたら一刻も早く消火を!ということで、すでに消火器をお持ちの方も多いと思いますが、いざというとき正しく消火器を使えますか?「自信がない」、「消火器を使ったことがない」という方にお勧めなのが、初期消火体験です。東京消防庁の池袋防災館(豊島区西池袋2-37-8)などの施設で実施していますので、実際に消火器を使った消火活動を体験してみるとよいでしょう。

 

※ただし、今回ご紹介した防火商品の購入に際しては、悪質な業者によるトラブルも報告されていますので、ご注意ください。

まちみらいニュースvol36(2008.3.20)掲載