賃貸住宅ではなく、オフィスビルの話ですが、今年(2006年）３月の「入居・賃料調査」を見ますと、大幅な改善が進んでいるようです。
　
すでに昨年(2005年）秋頃から改善の兆しが出ていたのですが、景気の回復基調に合わせてここへきてテナント需要が高まり、空室率改善に拍車がかかっているようです。

テナントビルの空室率は貸室総面積に対する空室面積の割合を示します。

公表されています各地のオフィスビルの賃貸事情を紹介します。
　
都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）での、2006年３月末の大型オフィスビル（ワンフロア１００坪以上）の空室率は３.４％で、４年半ぶりの低水準。賃料も１坪当たりの平均賃料が２年半ぶりの高値となっています。
　
こうした動向の背景には、景気回復による企業業績の好転が大きな支えになっているほか、

　・都心回帰（都心部にテナント需要が高まる）
　・企業の資産圧縮（自社ビルを売却してテナントに入る）
　　といったことが挙げられています。
　
オフィスビルの需要者は法人ですから、空室率、賃料とも景気動向がモロに影響します。その点、賃貸住宅は人が暮らす住居だけに、景気の波による影響がオフィスビル需要ほどではないのが特徴となっています。
　
賃貸住宅の賃料、入居稼働率もここへきてかなりよくなっていると聞きます。が、しかしそれは一律ではないようで、「良いところ」と「依然良くないところ」の二極化があるのも事実のようです。

そういえばうちの近所も、ビルの空き室が段々うまってきたような気がします。