消防法の改正にともない、一般住宅にも火災報知機が必要になりました。平成16年3月に国会を通過し、同6月に公布された法案です。特長としては、住宅を規制するのは消防法初であることと、法律なのに、違反した際の罰則規定がないことです。

今まで、中小規模のビルには必要のなかった火災報知機も必要となるわけです。もちろん、私のうちも例外ではありません。これを機に消防についていろいろと考える必要がありそうです。

100件の住宅火災が起きた場合、発生する死者の割合はアメリカの住宅では１人に対して日本では何と7人のようです。アメリカのなんと7倍近い値です。この差は国土の広さなどいろいろな要素は考えられますが、１番の要素は住宅用の火災報知器の普及・設置率の差ではないかと思います。

過去アメリカでも住宅火災が非常に多く、社会問題になるまでだったのですが、住宅用火災報知器・煙感知器を普及させることにより解決させたようです。最も手軽な、電池式の煙感知器を設置するだけでも全然ちがうようです。誰でも自分で取り付けられ、もしもの時は大音響を響かせるもので、電気工事をともなう高価で高機能のタイプではなくてもいいようです。
まず簡単にできることから始めましょう。火事が起きてからでは遅いですからね。

私も最初は、火事になったらどうやって火を消すか？とかどうやって逃げようか？とか火事になってからのことばかり考えていました。そうではなく、まず火事にならないようにするにはどうするのか？というところから始めなければいけません。そのうえで、もしものときはどうするか？と考えるべきですね。そこまで考えていても、火事になる可能性を０％にはできないのですから。