千代田区で管理計画認定制度が始まります。

　マンションの管理状態を地方自治体が評価する「マンション管理計画認定制度」が、4月1日から千代田区でも実施されます。これは希望するマンションの管理状態を法律に基づき各自治体が評価し、一定の基準を満たした場合に認定する制度です。

　これまで国や各自治体は私有財産であるマンションの維持管理を、区分所有者の団体である管理組合の主体性に委ねてきました。しかし、賃貸化や区分所有者の高齢化が進むことで、管理組合役員のなり手がいないといった問題を抱えるマンションも増える傾向があります。このため、各自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成し、適正な管理が行われないおそれのあるマンションに対して助言、指導や勧告を行うことができるようにしました。あわせて管理計画認定制度によリ、管理状態の良好なマンションを認定することにしました。

　現在、中古マンション市場での取引価格は築年数と立地条件で決まる傾向があり、管理状態の良し悪しはほとんど反映されません。管理計画認定制度が普及すると、長い間言葉だけにとどまっていた「マンションは管理を買え」が現実のものになる可能性があります。マンション管理が新しい時代を迎えることになるようです。

　また、認定を受けたマンションは住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げのほか、長寿命化のための工事をした場合の固定資産税減税といった優遇措置を受けられる予定です。認定を取得するかはあくまで任意ですが、ご自分のマンションの管理状態の「セルフチェック」として、この制度を利用するのもよいのではないでしょうか。