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中小企業のSDGs経営

がんばる中小企業応援コラム

 

「中小企業のSDGs経営」

       - グローバルな視野でローカルの課題解決に貢献 -

グローカル経営研究所代表 中小企業診断士  安井哲雄

  1. SDGsとは 

SDGs(エスディジーズ)とは、“Sustainable Development Goals”の頭文字を取って略した用語です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。

SDGsは、2015年の国連総会において193の全加盟国の支持のもとで採択された開発目標の枠組みであり、2030年を期限として到達すべき目標・姿が描かれています。

今日、世界経済は発展していますが、新興国だけでなく先進国でも経済・社会・環境において、貧困、健康、教育、エネルギー、環境、気候変動、紛争と平和など、さまざまな課題とリスクを抱え、将来の開発の持続や生存が危ぶまれています。これに対し、SDGsは社会や環境との調和を促進するような経済のあり方を追求し、リスクを削減するとともに、新たなビジネスチャンスが生じます。

SDGsでは、世界の経済・社会・環境における17の目標が掲げられ、その下に169のターゲットが組まれ、その進捗を244の指標で図る仕組みになっています。17目標は「基本的な人間のニーズ」、「持続可能な経済」、「環境保護」と「達成のための前提条件」に分かれます。

基本的な人間のニーズ

1. 貧困をなくそう、2. 飢餓をゼロに、3. すべての人に健康福祉を、4. 質の高い教育をみんなに、5. ジェンダー平等を実現しよう、6. 安全な水トイレを世界中に

持続可能な経済

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8. 働きがい経済成長も、9. 産業技術革新の基盤をつくろう、10. 人や国の不平等をなくそう、11. 住み続けられるまちづくりを、12. つくる責任つかう責任

環境保護

13. 気候変動に具体的な対策を、14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう

達成のための前提条件

16. 平和公正をすべての人に、17. パートナーシップで目標を達成しよう

「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことをいいます。SDGsは地球規模のプロジェクトであり、経済の牽引役である企業が中心的な役割を果たすことが求められます。

SDGsを広めるために、国連によってSDGsロゴ・アイコン・ガイドラインが作成され、広報されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、SDGsの特徴は、①普遍性(先進国を含む全ての国が行動)、②包摂性(人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない)、③参画型(全てのステークホルダーが役割を)、④統合性(社会・経済・環境に統合的に取り組む)、⑤透明性(定期的にフォローアップ)-です。(外務省ウエブサイト、「SDGs5つの特徴」を参照)

  1. SDGsとESG

民間企業によるSDGsへの取組と投資家によるESG投資は裏表の関係にあります。

ESG 投資とは、投資するために企業の価値を測る材料として、非財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素を考慮する投資のことです。2017 年には、世界最大の機関投資家であるGPIF(年⾦積⽴⾦管理運用独⽴⾏政法人)がESG 投資に1 兆円規模の投入を決めました。他にもESG投資が注目されています。この背景には、環境問題や社会問題を視点として経営に取り入れることにより、将来的なリスクを軽減できる、課題解決のために生まれる新規市場に参入できる、という市場の評価があります。また、三井住友信託銀行株式会社は、2013年に「自然資本」に対する企業の取組を評価に組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を実行しました。

民間企業がSDGsに取り組み、共通社会価値創造(CSV)を実現し、企業価値の持続的な向上を図ることで、ESG投資を行う投資家の長期的な投資リターンの拡充につながるものと期待されています。 SDGs経営はCSV経営を進化させ、拡大したものです。

(*CSV(Creating Shared Value)とは社会問題の解決と企業の利益や競争力の向上を両立させて、社会と企業の双方に価値を生み出す取組のこと。 中小企業のCSV経営はリレーコラム11月に掲載)

 

  1. SDGsの意義と経営戦略への活用

SDGsは2030 年の未来像を示すものであり、SDGs が掲げる169 のターゲットは今後変化が起きると予想されている領域であり、ビジネスにおける新たな需要や、潜在的に大きなマーケットが生じるとみられます。その需要をつかむためには、イノベーションが必要となります。今、世界中の政府、NGO、NPO、研究機関、大学などとともに、企業もSDGs の達成に向けて動き始めており、ビジネスのあり方に大きな影響を与えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典: 環境省 「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」

今日のマス生産・消費・情報化社会においては市場のコモディティ化が進み、企業競争では、従来の製品の機能・品質と価格という事業領域での差別化は難しくなっています。そこに社会・環境等の「共通社会価値の創出」を加え、社会・取引先・顧客・消費者等のステークホルダーの理解と支持を得ることで、競争力強化の要因となります。

 

  1. 中小企業のSDGs経営への取組み事例
  • 株式会社大川印刷(横浜市)

同社は、1881年(明治14年)創業、資本金2,000万円、従業員約36名。

2005年に自社の社会的使命を「Social Printing Company(社会的印刷会社)」と位置づけ、印刷事業における年間のCO2全量を予めオフセットする「ゼロカーボンプリント」を展開し、CO2ゼロ印刷(他地域の森林育成事業とのカーボンオフセット)、エコ用紙の使用、ノンVOCインク(有害な揮発性化合物を発生させてない)の使用などに取組んでいます。SDGs経営計画をつくり、社内のSDGs報告会や社外の講演会やイベントで自社の取り組みを発表し、SDGsの普及啓発にも取り組んでいます。

環境大臣表彰受彰 / 第2回ジャパンSDGアワード受賞など多数の受賞歴があります。

 (詳細情報参照: https://www.ohkawa-inc.co.jp/tag/sdgs/ )

  • IKEUCHI ORGANIC 株式会社(愛媛県今治市)

同社は1953年(昭和28年)創業、資本金7,000万円、従業員数約30名。事業はオーガニックテキスタイルの企画・製造・販売です。⽣産する全製品がエコテックス規格100 のクラス1 をクリアし、“⾚ちゃんが⼝に含んでも安全”です。自社ブランドの製造ポリシーとして「最大限の安全と最小限の環境負荷」を掲げ、⽣産・製造⼯程で最小限の環境負荷を図り、最大限安全な商品を提供する取り組みを⾏っています。

SDGsへの取組みは、①オーガニックコットン(原材料には、世界基準GOTS 認証をクリアしたオーガニックコットンのみ使用。貧困状態にある農村の⼈々の自⽴のためのソーシャルプロジェクトで栽培されたコットンを使用。)、②風で織るタオル(気候変動問題の解決に貢献することを目指し、2002 年に⽇本初の風⼒発電100%の⼯場)、③ローインパクト・ダイ(環境負荷を削減し、染⾊には⼈体に安全で重⾦属を含まない反応染料を使用。排水処理の環境基準を遵守し、排⽔処理にかかるエネルギー使用量と化学薬品使用量を削減)

 (詳細情報参照: https://www.projectdesign.jp/201804/sdgs-innovation/004728.php )

  • サラヤ株式会社 (サラヤ株式会社・大阪、東京サラヤ株式会社)

 同社(大阪)は1952年(昭和27年)創業、資本金4,500万円。事業は、家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤・うがい薬などの衛生用品や薬液供給機器、食品などの開発・製造・販売、食品衛生・環境衛生のコンサルティング。

同社のSDGsへの取り組みは、ボルネオ保全トラストによる生物多様性の維持、ウガンダの衛生向上の取り組み、エジプトの砂漠緑化など種々のプロジェクトに加え、自然派の商品、食品衛生、公衆衛生、医療衛生、健康食品など、本業を通じてこのアジェンダに参画し、「持続可能な開発」のゴールを目指して対応しています。「第1 回ジャパンSDGs アワード」を受賞。

  •  ウガンダとカンボジアにて,市民と医療施設の2方向から,手洗いを基本とする衛生の向上のための取組を推進しています。
    • 「100万人の手洗いプロジェクト」として,商品の出荷額1%を,ウガンダにおけるユニセフの手洗い普及活動の支援に当てています。また,ウガンダに「現地法人サラヤ・イーストアフリカ」を設立し,現地生産の消毒剤やその使用方法を含めた衛生マニュアルを提供。
    • 持続可能なパーム油類(RSPO認証油)の使用や,アブラヤシ生産地の生物多様性の保全に取り組むと同時に,消費者へのエシカル消費の啓発を実施しています。

  (詳細情報参照: https://www.saraya.com/csr/csr/message.html )

  1. SDGs経営の取組み方

国連の「SDGs Compass SDGsの企業行動指針—SDGs を企業はどう活用するか—」で、SDGs経営への取組み方が以下のように紹介されています。

 

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

Step 5

SDGsを理解する

優先課題を決定する

目標を設定する

経営に統合する

報告とコミュニケーションを行う

この他、日本政府各省庁からも詳細な取り組みガイドラインが出されています。これらを参考にして、SDGs経営に取組み、ビジネスの成長・発展を図ることが期待されます。 

SDGs Compass (国連)

https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

 SDGs 経営ガイド (経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/201SDG90531003.html

 持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド (環境省)

https://www.env.go.jp/press/105528.html