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普通の企業でも簡単に取り組め売上拡大につながるSDGsの取り組み方

中小企業診断士 金綱 潤

 

 一見高いハードルに見えるSDGsですが、よく考えてみると簡単に取り組めます。売上拡大に繋がるポイントについて事例を紹介します。

 

1:今、何故 SDGsか?

 SDGs とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。(以上 外務省HPより引用)

 CSR(Corporate Social Responsibility )とは、企業の社会的責任のことで、企業が消費者や株主などから信頼を得るための社会貢献活動です。よりよい社会を作ること、そして社会からの信頼を得ることで企業の成長や競争力強化を目指す取り組みです。そのためか慈善活動に費用をかける余裕がある企業にその取り組みが集中している傾向があります。

 一方でSDGsの取り組みは、持続可能な社会を実現するための企業活動です。CSRは企業がその活動自体で利益を上げるものではないのに対して、SDGsはビジネスを通して社会問題を解決するという点が、もっとも大きな違いです。CSRが直接的な利益にはつながらない社会貢献活動の色彩が強いためか、今一つ、その広がりが出ていない一方、SDGsは、自社のビジネスの延長線上で社会課題の解決が出来るので、事業を行いながら社会課題にアプローチができるSDGsは、中小企業にも採用しやすい取り組みとも言えます。

 

2:誰もが取り組める理由と取り組むべき理由

 SDGsが目標とする17のゴールは図表1のように整理されています。また、169のターゲットは、各々のゴール毎に10項目前後、例えば1の貧困をなくそうのゴールの第一番目のターゲットには「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。」と言うように具体的に規定されています。

17のゴールは、

1~6までが基本的人権に関するコト

7~12までが経済に関するコト

13~17までが地球環境保全や平和、パートナーシップに関するコト

に大別も出来るので、SDGsは環境問題と捉えがちですが、それは一面的な考え方であることが分かります。

【図表1 SDGs 17のゴール】

 SDGsの特徴は下表の5つの言葉で表現されています。今や世界の共通の価値観として浸透・定着しつつあるSDGsは、年々多くの国、企業、人々に理解が深まり、達成に向けた認識もよりシビアなものになりつつあります。

 

【図表2 SDGsの特徴】

特徴

解説

1普遍性

先進国を含め、全ての国が行動

2包摂性

人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」

3参画型

全てのステークホルダー(利害関係者)が役割を

4統合性

社会・経済・環境に統合的に取り組む

5透明性

定期的にフォローアップ

 

 以上から分かるように、要するにSDGsとは、単なる環境問題への取組に限った話ではなく、企業の事業活動の質を高めること全てに関連するテーマであるとご理解頂ければ良いと思います。(例 無駄を減らす・なくす。暮らしやすく・働きやすく等)

 近年は、自治体や企業でもSDGsをテーマにした展示コーナーやイベントが続々増えています。

 

3:参考事例 (以下 外務省 JAPAN ACTION PLATFORM より引用・抜粋)

(1)会宝産業株式会社(石川県金沢市)

 石川県の車買取・車査定なら会宝産業株式会社 (kaihosangyo.jp)

 同社は、1969年解体業からスタートし今では自動車リサイクル業全般にまで事業領域を拡大された会社です。自動車リサイクルを通して,「持続可能な消費と生産」「すべての人々に働きがいのある人間らしい雇用」を促進するため,各国政府,現地企業家とのグローバル・パートナーシップを形成し,地球規模での資源循環型社会構築を目的に活動しています。 ブラジル・インド・マレーシア・ケニアにおいて,自動車リサイクル政策の立案サポート,現地リサイクル工場設立による環境に配慮した自動車リサイクルのバリューチェーン構築と現地雇用の創出に取り組んでいます。  

 上記取組を通じ,使用済み自動車の処理が適切に行われないことによる土壌汚染,廃プラスチック,タイヤ等の投棄・野焼きによる環境汚染の防止に貢献したことにより下表の面で高い評価を受け第2回ジャパンSDGsアワード 外務大臣賞 受賞されました。

 普遍性

現地の技術・調達レベルに即した環境配慮型の自動車リサイクル工場・生産工程を提案,持続可能な経営管理ノウハウを提供している。

包摂性

「誰一人取り残さない」の理念に立ち,現地の貧困層や若者へ技術研修を行い,雇用の創出を実現。

参画型

現地の環境省・交通省などと連携するとともに,地方政府の担当官への自動車リサイクル研修を実施。

統合性

SDGs達成に必要な経済・社会・環境の三分野を有機的に連動させ,統合的解決の視点をもって事業を推進している。

透明性と

説明責任

SDGsへの取組をSDGsレポートとしてホームページで公開。

 

(2)特定非営利活動法人しんせい(福島県郡山市)

 2013年に設立された同NPOは、福島県障がい者自立支援拠点整備業務、交流サロンしんせいにてスタートました。元々は東日本大震災の原発事故で避難した人たちの中で,最も置き去りにされやすい障がい者の支援(特に障がい者の就労向上)を目指しています。双葉郡から避難した福祉事務所の運営が窮地に陥いる中,新たな商品を開発してネット販売につなげ,分業体制で全国からの受注に応える仕組みを構築(13福祉事務所が参加)。

 チャリティーではない質の高い商品づくりに,「つくる責任」を果たしつつ挑戦。(デットストックのデニム生地を使い,残りの生地でティッシュケースに,更なる残り生地は鍋つかみ,最後の残りは栞やカードの模様に活用。)「誰ひとり置き去りにしない福島」を目標に,支援する側・される側という一方通行ではない,パートナーシップによる新しい福祉の模索と実践を重ねています。

普遍性

「誰一人置き去りにしない」というSDGsの理念を,震災・

原発復興後の福島で,目に見える形で継続的に体現。

包摂性

障がいを持つ人や福祉的配慮が必要な避難者も包含。

参画型

震災復興の一助になりたいという同じ想いの下,

多くのNGO/NPO,企業,団体及び市民が参画。

統合性

企業の専門的な視点や技術を障がい者の仕事に活かし,

質の高い商品づくりに挑戦することで,「作る責任」の実践。

透明性と

説明責任

事業内容や会計実績をHP上で公開し,

適切に報告することで,透明性を確保。

 

以上の活動が評価され第1回ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞を受賞されました。

 

(3)プロレスリングヒートアップ株式会社(川崎市 2013年創業)

プロレスリング団体Heatupを運営されるプロレスリングヒートアップ株式会社では、

・プロレスリング興行時に障害者を招待

・プロレスリング興行時に興行スタッフとして、障害者の臨時雇用及び職業体験

・障害者のスポーツ参加とプロ選手としての育成

の障害者支援(8,10)の他、青少年育成活動(3,11)、再生エネルギーの積極活用(7,11、13)等を通じて、様々な観点からSDGS推進に貢献されています。

会社概要 | プロレスリングHEAT-UPオフィシャルサイト

以上の事業活動が評価され、JAPAN SDGS ACTION PLATFORM の中で掲載されています。

 

4:簡単に取り組める具体的な進め方

【図表3 アンゾフの成長ベクトルの活用事例】

 図表3は米国の経営者であるイゴール・アンゾフが提唱した企業の成長戦略モデル(成長ベクトル)です。要するに企業が成長していくための方法論としては商品と市場の観点から既存と新規の組合せの中で4つの頑張る方向性があるということです。正確にはこれに加えてM&A戦略がありますが・・

貴社のSDGsを検討なさる時もこのフォーマットは便利です。

 例えば、現在、市場浸透戦略を進めている事業者さんは、現在の取組の中で何が17のターゲットに該当し、その内容が各々のターゲットに紐づくゴールの何に近いのか?から広報していく内容を決めれば良いことになります。同様に新製品開発や新市場開拓を検討される事業者さんはその内容が環境面、経済面、社会面からどんなメリットがあるのか?について具体的に考えて頂き、そのメリット内容から該当するテーマとターゲットを固めて頂ければ良いと思います。

 

5:お金の掛からないSDGsを絡めた事業PR方法例

 国際連合広報センターのURL www.unic.or.jp/activities/economic…/sdgs_logo/には、SDGsのカラーホイール、ロゴ、17ゴールのアイコン等の使用に関するガイドランが無料でダウンロード出来るようになっています。

 商業(ロゴやアイコンを商品等へ貼付し他社へ販売等)、資金調達用途に関してはライセンス使用に関する事前契約締結等の縛りはあるものの、他の用途(自社及び自社商品の広報等)に関しては、このガイドラインに沿って使用する分はお金が掛からない=無料で使用できることが分かります。

 しかも貼付等の使用可能なデザインデータがこのガイドライン上から簡単にコピー&ペースト出来る形になっています。

 今、日本のみならず世界中で共通の価値観になりつつあるSDGは貴社が新規販路開拓や事業連携先開拓の『新たな通行証』にもなりつつあります。新たに資金を使わなくてもチャレンジすることが事業価値向上につながるヒントにもなりますので、この機会にぜひ一歩踏み出してみて下さい。

 

ご一読いただき大変有難うございます。