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事業承継を考え始めるのに「早すぎる！」はない
がんばる中小企業応援リレーコラム
～ 事業承継について考える～
事業承継を考え始めるのに「早すぎる！」はない
１．事業承継は誰の問題か？
現役の社長が一線を退き、後継者にバトンを渡す、あるいは第三者への事業売却に向けていろいろと段取りをする、こうした一連の流れをひっくるめて一般に「事業承継」と言います。
経営者となって事業を始めたら、その後は「続ける」「手放す」「廃業する」の3つしかありません。どこかで「廃業する」を選ばない限り、事業承継（続ける、手放す）はすべての会社経営者に関わってくる問題です。
しかし、いまいちピンと来ていない方も多く、「自分には関係のない話」と捉えられることも少なくありません。考えようによっては、「相続」つまり「死」を連想させるテーマでもあるので、周囲の方も含めなんとなくこの話題を避けているのかもしれません。
実際、金融機関や専門家の中には事業承継を「経営、人生の総仕上げ」として位置付ける方もいますし、「総仕上げ」としての側面もありますが、それは事業承継の一面に過ぎません。なぜなら、事業承継には必ず「後継者」がいるからです。
特に親族や従業員に事業を引き継いでもらうことを念頭に置いている場合には「後継者の人生をも左右する重要な決断」であることをもう少し気にかけておきたいものです。
「困るのは誰か」を中心に考えたら、事業承継はむしろ「後継者が考えるべき問題」と見ることもできます。
2．事業承継には時間がかかる
いずれ起こる天災も、自分が経営者である間には起こらないかもしれません。ところが事業承継は、自分が経営者である限り必ず目の前に現れる課題です。にもかかわらずこれを放置し続けて、会社全体が混乱に陥る、さらには廃業せざるを得ない状況にまで追い込まれてしまう企業が少なくありません。
すべての企業が直面する課題であるにもかかわらず、事前に有効な手立てを打てない理由は大きく3つです。
理由その1：他にやるべきことがある
事業承継は「後回しにしておいてもすぐに事業に悪影響を及ぼすことのない課題」であるため、「まだ早い」、「今は忙しい」、「もうちょっと先でいい」で済ませてしまいがちです。最終的には「やっておけば良かった」となるわけですが、気にはしていても「何から手を付けたらよいかわからなかった」というのもあるかもしれません。
理由その2：アイツにはまだ任せられない
社長のお話をうかがっていると、後継者に「物足りなさ」を感じていることが多いと感じます。「アイツはわかってない」「まだ任せられない」とおっしゃるのですが、「何が苦手なのか」「どこを克服すれば合格か」ということになると判然としないことも少なくありません。特に創業社長は、技術もあって営業もできる、経理もわかるというようなパワフルな方が多いので、後継者のアラが目についてしまうのかもしれません。
理由その3：俺は死なない。もちろん痛いところもない
社長はハードワークです。それでも社長を続けているということは、体が健康であるということですのでとても喜ばしいことです。ただ、そうはいっても「体調が悪くなった時のことを考えておく」のは1つも悪いことではありません。もっとも、実際には同年代の社長が急に体調を崩したとか入院したとかいう話は聞いているはずですので、本当のところは「考えたくない」ということなのかもしれません。
こうした自分の気持ちに踏ん切りをつけるだけでもそれなりの時間が必要です。さらに実際には、実務をこなしつつ、計画づくりやアクション（株式の譲渡など）をとっていくことになるわけですが、すべてがすんなりいくとも限りません。事業承継は思い立ってから完了するまでに時間がかかることをお分かりいただけるかと思います。
3．大切なのは早め早めに備えること
社長1人の想いだけでは解決しようのない事業承継には少なくとも3～5年の時間が必要です。後継者という相手があることですので、早めに取り掛かるくらいでちょうど良いのです。これは事業を売却（第三者承継。親族、従業員以外への事業承継）する場合でも同じです。やはり買い手がいてこその売却ですから、買い手を見つけ、交渉して合意に至るには、ある程度の時間を見込んでおく必要があります。
ところが特に借入金などがある場合には「せめて借金をキレイにしてから」という想いが強く、話そうか話すまいか時期を見計らっている間に子供が他企業に就職し、気づけば他に適任者がいないということが多くあるのが実情です。特に親族内承継をお考えであれば、早め早めの備えが肝心です。
＜親族内承継、親族外承継、第三者承継のポイント＞
最近では結果として②③を選択する傾向が強まっているものの、依然として「血縁者に継いでいきたい」という想いは強いようで、順序としては①②③の順に検討されるのが一般的です。
そうした順序を踏まえると、やはり重要なのは家族、特に「後継者たる子女、親戚との対話」です。ここをおざなりにすると、一見順調なようでも後でひっくり返されたり、ゴタゴタが起こるなどのリスクがあります。
対話のポイントは「内容の具体性（事業に踏み込んだ話をしたか）」と、「情報の網羅性（ネガティブな情報も提示したか）」です。晩御飯を食べながら、「お前継ぐ気あるのか？」「（スマホを見ながら）あぁ。。。」程度の会話では十分とは言えません。
4．誰かに相談するときのポイント
多くの中小企業にとって、事業承継はビジネスの問題であるだけでなく、プライベートの問題でもあるため、第三者に相談するのにも独特の話しづらさがあります。また税制や法律が絡んできますので、何から話せばよいのかわからなくなってしまうこともあるでしょう。
そこで誰かに相談をする際には事前に次のような点を整理しておくことをおすすめします。自分の頭を整理するという意味でもとても役に立ちます。
■ 現在の経営環境はどうなっているか？
■ 売上、利益、借入の絶対額とその傾向はどうなっているか？
■ 後継者候補は誰か？いつ頃をめどに、どんな形で引き継いでいきたいか？
■ 後継者候補のプロフィール、経歴は？
■ 後継者候補との意思疎通はどの程度進んでいるか？
■ 株主構成はどうなっているか？
■ 退任後、自分は何をしたいか？
なお、ここで必要なのは最終的な結論ではありません。
あくまで「どうしていきたいか」という希望を確認するステップですので、あまり考えこまずに「今考えていること」を紙に書き出すイメージで構いません。そもそも正解はありませんし、初めから正解を求めてしまうと思考停止に陥ります。
一番好ましくないのは「自分の頭の中ではなんとなく整理がついている」という状態そのものです。そういう状態ですと他人はおろか、自分でも本当はどうしたいのかがあやふやですし、まして周囲の人には、「何も考えていない」ように見えますので、不安を与えることにもなります。
「とにかく一度紙に落としてみる」ことの効果は思っている以上に大きいのです。
なお、行政、金融機関、各種商工団体なども様々な形で事業承継をサポートしています。巡回訪問による経営相談、事業承継診断や各種セミナー、窓口相談などを上手に活用して早め早めに対応していきましょう。
