令和6年の「一年の計」は、地震対策から

令和6年の「一年の計」は、地震対策から

　令和６（2024）年は、大変な幕開けとなりました。元日に発生した石川県能登地方を震源とする最大マグニチュード（M）7.６の一連の地震は、被災地に大きな被害をもたらしただけでなく、日本中の人たちのお正月気分を一変させました。被災地は山間部が多い半島で、地震の揺れと津波で道路が寸断され、多数の集落が孤立しました。日本海沿岸で冬の気候が特に厳しい地域だけに、雪や雨が降る中で多くの被災者の方が支援を待っている状況です。
　昨年は大正12（1923）年9月1日発生の関東大震災発生から100年、来年は平成７（1995）年1月17日発生の阪神・淡路大震災発生から30年です。首都直下地震が発生する可能性が30年以内に70%と言われるようになってから20年近くが経過しています。東京から離れていますが、南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくないと言われています。「一年の計は元旦にあり」と言いますが、今年を地震への備えを改めて強化する年としたいものです。
　東京都心と条件の違う地域で発生した今回の地震ですが、令和6年能登半島地震から学ぶことはいろいろあります。被災地の皆さまのご無事と早期復旧をご祈念すると共に、千代田区でマンション生活を送る上で、忘れてはならないことを確認します。

在宅避難」の用意はできていますか？

　千代田区は全域が地震発生時に火災が発生しても広域避難をする必要がない「地区内残留地区」に指定されています。なかでも堅固・不燃のコンクリート造のマンションは、耐震基準を満たしていれば安全性が高いため、自宅にとどまる「在宅避難」が原則とされています。裏面のチェックリストを参考に、地震への備えをしているか確認してください。

旧耐震基準のマンションは、
耐震診断・改修を急ぎましょう

　昭和56年6月1日よりも前に建築確認を取得し、耐震改修をしていない旧耐震基準の建物は、地震で重大な被害を受けることがあります。管理組合で耐震診断・改修の実施を検討してください。

余震が頻発することもあります

　令和6年能登半島地震は余震が頻発しています。余震が続くと新耐震基準の建物でも大きな被害を受けることがあります。レジャー用テント等があれば屋外に一時避難をすることもできます。

公的機関も被災します。
居住者の助け合いが重要です。

　大きな地震が発生すると消防、警察や行政機関も被災します。自衛隊をはじめ様々な公的機関が全国各地から応援に駆けつけますが、到着までにある程度日数がかかります。また、発災当初は木造密集地区等の被害が大きい所に、限られた公助力が集中投入されると考えられるため、居住者相互の助け合いが大切です。
　特に高齢者、障害者、子どもなど要配慮者がいるお宅は、近隣の居住者に支援をお願いする可能性があることを伝えておきましょう。もちろん要配慮者がいるお宅のことは、気遣いをする必要があります。

マンションサポートちよだmini第161号掲載（2024.1月発行）
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