千代田区分譲マンション実態調査にご協力ください。 調査結果はマンションへの支援事業等の充実に活用します。

千代田区分譲マンション実態調査にご協力ください。
調査結果はマンションへの支援事業等の充実に活用します。

　（公財）まちみらい千代田は、現在「千代田区分譲マンション実態調査」を実施中です。調査票は、調査業務を委託
している（一社）マンション防災協会から、各マンションの管理組合にお届けしました。
　この調査は５年に一度、千代田区内の全ての分譲（区分所有）マンションを対象に行うもので、前回は平成30年度
に実施、区内のマンション463棟のうち65.2%にあたる302マンションから回答をいただきました。
　国土交通省も５年毎に、全国のマンションを対象に「マンション総合調査」を実施していますが、平成30年度調
査の回収率は40.2%だったことから、千代田区内のマンションの管理組合の皆さまの管理や組合活動に対する意識
が高く、調査の重要性へのご理解が深いことが分かります。
　（公財）まちみらい千代田は、調査結果等を財団の業務を進めるうえで最も重要な資料の一つと位置付け、マンション
に対する補助事業、助成事業等の実施については、調査でご要望の多い事項を中心に新設や拡充等をしています。

「千代田区分譲マンション実態調査」の結果に基づき、新設又は拡充した補助事業等
◎エレベーター・リニューアル助成（安全・安心整備助成）
◎防災アドバイザー派遣
◎エレベーター非常用備蓄キャビネット配付
◎AED（自動体外式除細動器）設置
◎浸水対策による助成上限額引上げ（災害用資器材等購入費助成）

管理会社の社員や管理員とも相談して
精度の高い回答をご提出ください。

　「千代田区分譲マンション実態調査」の調査票は各マンションの管理組合理事長様宛にお届けしています。しかし前回の調査では、管理事務室に届いた調査票に管理会社の社員や管理員が回答を記入し、理事長等にご相談をしないまま提出をしたケースもあるようです。確かに質問項目の中には、過去の修繕工事の内容等、管理組合の理事会の皆さまよりも、管理業務を受託している管理会社の方が詳しいものもあります。しかし、これとは反対にコミュニティに関係することなどで、管理会社がほとんど関わっていない質問項目もあります。調査票への回答は、管理組合の役員等と管理員やフロント社員等の管理会社の関係者が協力して記入されることで、より正確なものになります。
　万が一、調査票が管理組合に届いていない場合、あるいは誤って調査票を紛失された場合は、遠慮なく（公財）まちみらい千代田にご連絡ください。調査票をお届けいたします。調査票未回答のマンションには、ヒアリングや回答記入のお手伝いをするため、調査員であるマンション管理士*がお伺いすることもあります。
　「千代田区分譲マンション実態調査」の結果は、区でマンション政策を検討する際に活用しますので、回収率が高くなるほど信頼性の高いデータとなります。皆さまのご理解とご協力を頂きますよう、重ねてお願いいたします。

　*実態調査に携わるマンション管理士は、必ず調査員証を携帯しています。

マンションサポートちよだmini第160号掲載（2023.12月発行）
（PDFで読みたい方はこちら）