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「物価高のなか、電気料金も値上げへ 東京電力は6月実施を国に申請」「家計だけでなく管理費への影響も大きい 千代田区は省エネ助成を拡充」

マンション管理士 飯田太郎 氏

物価高のなか、電気料金も値上げへ
東京電力は6月実施を国に申請

 様々な物価が上昇していますが、電気料金も近く引き上げられる予定です。家庭用等の電気料金は規制料金といい、基本料金や電力量料金、関連サービスの内容まで国によって細かく規制され、値上げをするためには、国に申請をして認可を受ける必要があります。
 1月23日、東京電力ホールディングスは6月1日から平均29.31%の値上げを申請しました。値上げの理由について東京電力は「近年の世界的燃料価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢等を背景に、化石燃料価格(以下「燃料価格」)が、全ての燃料種で急騰しており、円安も継続している」とし「今回の規制部門の料金見直しでは、標準的な使用量のご家庭の使用料金(モデル料金)は、28.6%の値上げになる見込み」と説明しています。

※東京電力の電気料金値上げについての説明は
https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/pdf1/230123j0401.pdf

家計だけでなく管理費への影響も大きい
千代田区は省エネ助成を拡充

 電力会社の申請を国がどこまで認めるかは分かりませんが、値上げは避けられないと思います。家計への直接的な負担増だけでなく、マンションの管理費への影響も大きいはずです。そこで改めて検討をしたいのが、共用部分の省エネの推進です。
 千代田区はマンションの管理組合が共用部分の省エネ改修をする場合等に利用できる「千代田区省エネルギー改修助成制度」を設けています。令和4年度分の申し込みは2月15日に締め切られましたが、令和5年度予算案にも引き続き計上されています。しかも令和5年度は電力需給の逼迫が見込まれるなかで、節電への取り組みを一層促進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が大きいLED 照明への改修の費用に対する補助率を、これまでの30%から50%に拡充するとともに、補助限度額を引き上げます。区の助成制度は共用部分の照明をLEDに交換だけでなく、空調設備、太陽光発電、蓄電システムの導入や交換についても適用されます。
 3月で会計年度が終わる管理組合は、これから来年度の予算を検討することになるはずです。千代田区の令和5年度の助成制度が正式に決まるのは、区議会で予算案が承認されてからになりますが、電気料金の引き上げに対抗するためには、早めに制度の内容を把握し、専門家の意見を聞いたり、組合内での検討をはじめ、5月~6月頃開催される予定の管理組合総会に補助制度の利用をはかる準備をしたいものです。

※令和4年度の「千代田区省エネルギー改修助成制度」の説明は
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
千代田区環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 電話番号:03-5211-4256

マンションサポートちよだmini第150号掲載(2023.2月発行)
(PDFで読みたい方はこちら