南海トラフ地震臨時情報（ 巨大地震注意）発表　この機会に、自分たちの備えをチェック

南海トラフ地震臨時情報（ 巨大地震注意）発表
この機会に、自分たちの備えをチェック

　気象庁は8月8日19時15分、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。同日16時43分頃に日向灘を震源するマグニチュード7.1の地震の発生に伴い、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震の発生の可能性が、〈平常時に比べて相対的に高まっている〉と、専門家が判断したことによります。
　南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけて、陸側のプレート（ユーラシアプレート）と海側のプレート（フィリピン海プレート）が接する海底の溝状の地形（南海トラフ）を震源域として、おおむね100~150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年）が発生してから70年以上が経過したことで、次の南海トラフ地震発生の可能性が30年以内に70～80%と地震学者等は考えています。
　今回の臨時情報は前記のように、大規模地震発生の可能性が平常時に比べ相対的に高まっていると考えられるため、発表されたものです。社会の機能を止めず、人々や各企業等が日常活動を続けながら、各自が日頃、適切な地震対策を行なっているかどうかを、確かめる機会として受け止めることが必要です。
　幸い1週間の間に心配された南海トラフ巨大地震は発生しませんでしたから、この「特別な注意の呼びかけ」は8月15日午後5時に終了しましたが、気象庁や専門家は注意深く観測を続けています。
　東京23区は南海トラフ地震が発生しても、直接大きな影響を受けないと考えられていますが、首都直下地震が南海トラフ地震と同様に30年以内に70%の確立で発生する可能性があります。しかも首都直下地震は南海トラフ地震と違い、前触れなしに発生する可能性が高いため、日常生活を続けながら地震への備えを怠らないことが特に必要です。

千代田区の被害は、死者77人、負傷者3,501人、
帰宅困難者数592,100人 首都直下地震の被害想定

出典：首都直下地震被害想定( 東京都) 3-69
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20220525/n/002n.pdf
　令和4（2022）年5月に東京都が発表した首都直下地震の被害想定は、千代田区で死者77人、負傷者3,501人などの被害が出るとしています。 ※震源地: 都心南部、冬の昼間・風速8m/秒の場合
　今回の臨時情報を機会に各家庭はもちろん、各フロアやマンション全体で、地震対策がどこまで行われているか、確かめてください。
　南海トラフ地震臨時情報が発表されたのが、お盆休みに入る直前でしたから、マンションの自宅で過ごした人も多かったと思います。各家庭の日ごろの対策をチェックするチャンスでしたが、いかがでしたか?
　（表-1）は、簡単なチェックリストです。一度地震対策の実施状況を確認してください。

　マンションでは、自宅での対策だけなく、同じフロアの居住者や、マンション全体での備えも必要です。同じフロアの居住者が、日ごろから心がけたいことを（表-2）にまとめました。日ごろからお付き合いのある人とはもちろん、話しをすることが無い人との間でも、この機会に地震への備えについて話し合ってみてください。

　また、管理組合としての対策が、どこまで行われているか、（表-3）をもとに理事会等が確かめてください。また、区分所有者や居住者が理事会や管理会社のスタッフに確かめることも重要です。
　特に昭和56（1981）年6月以前に建築確認を取得したマンションの場合は、旧耐震設計基準で建設された可能性があります。いまだ耐震診断を実施していないようでしたら、早急に実施するようにしてください。

　（公財）まちみらい千代田は、マンションの防災力向上のために専門家の派遣や、前述の耐震診断などの資金助成等、さまざまな支援メニューを提供しています。管理組合の役員だけでなく、区分所有者や居住者でも遠慮なくお問い合わせ、ご相談ください。

　電　話 03-3233-3223　メール kyojyu@mm-chiyoda.or.jp

マンションサポートちよだmini第168号掲載（2024.8月発行）
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