＜マンションすまい・る債＞今回から既存の積立金も対象に《マンション管理　最近の動向vol.15》

今回から既存の積立金も対象に
＜マンションすまい・る債＞募集はじまる

　修繕積立金の安全・有利な運用方法として人気が高い、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）発行の「マンションすまい・る債」の募集が8月26日からはじまりました。
 　「すまい・る」債は修繕積立金を運用するために1口50万円の債権を最長10年間購入する仕組みです。購入限度額はこれまで「1 年間に集まる修繕積立金額の範囲内」でしたが、制度が一部改正され、今回から「既に預貯金等されている既存の修繕積立金額」も加えることができるようになりました。
 　例えば1 年間に徴収する修繕積立金の合計額が600万円、前年度の管理組合の決算書に計上されている既に積立てられた金額が5,000万円の場合、従来は1年間に集まる修繕積立金額に相当する12口（50万円×12 ＝ 600万円）が購入限度でしたが、今年から既存の積立金額に相当する100口（50万円×100 ＝ 5,000万円）も加えて債券を購入できます。
 　「すまい・る債」は10 年間積立てた場合の平均金利が年0.369％で、購入後1年以上経過した後ならば途中換金することもできます。応募の締め切りは10月13日です。（※）
 　詳しいことは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

 　◇住宅金融支援機構　http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile.html

 ※このコラムは2011年9月に掲載されたのものです。

建物よりも敷地の被害が上回る
東日本大震災、首都圏のマンション被害状況

　津波避難ビルとして民間の高層建物を利用したいと考える自治体も増えています。江東区や平塚市などが具体的な取り組みを進め、江東区では9月に社屋等を一時避難場所として利用できる協定を4社と結びました。平塚市は避難ビルを公募したところビル所有者1社が応募、やはり9月に市役所と地元自治会との間で協定を結びました。
 　どちらの区・市ともマンションも避難所として利用したい意向ですが、現在のところマンションの管理組合との間では、こうした取り組みに向けた話し合いはまだ進んでいないようです。管理組合でこうした取り組みを実施するためには理事会の判断だけでなく、総会決議も必要なため、手続きに時間がかかるというマンション特有の事情もあります。多くの区分所有者の合意を得るまでに、ある程度時間がかかることを前提に取り組むことが必要です。

マンションサポートちよだmini第15号（2011.9月発行）掲載
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