大規模修繕工事に最大２千万円を助成　国交省が10月19日まで受け付け（※平成24年の受付は終了しました）《マンション管理　最近の動向vol.23》

大規模修繕工事に最大２千万円を助成
国交省が10月19日まで受け付け（※平成24年の受付は終了しました）

　国土交通省は、平成24年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集をはじめました。平成14年3月31日以前に竣工したマンションが、大規模修繕工事を行う場合、総戸数×25万円を、2,000万円を上限に助成するもので、応募期限は（平成24年）10月19日、工事完了報告書を来年（平成25年）2月20日までに提出する必要があります。
 　助成を受けるためには、共用部分の長寿命化を図る工事（国交省の技術基準があります）に適合する工事を行う、保険法人の検査に合格し大規模修繕工事瑕疵保険に加入する、住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うことが条件になっています。
 　工事内容は、必ず実施しなければならない必須工事と、少なくとも一つ実施する選択工事があります。必須工事は、（1）中性化一塩害対策工事（2）屋上防水工事（断熱工事を含む）（3）外壁改修工事（剥落防止）です。選択工事には、バリアフリー対策工事、省エネルギー対策工事、電気自動車用充電設備設置工事などがあります。

 　【この制度についての問い合わせ先】
 　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会
 　http://kashihoken.or.jp/
　TEL : 0570-550-757

被災マンションの復旧・復興の円滑化を
日本マンション学会が政策提言  

　日本マンション学会は、地震で被災したマンションの復旧・復興について、（平成24年）７月３日に政策提言を発表しました。　被災した住宅に対する現在の支援制度の多くは、主に戸建て住宅を念頭にしているため、東日本大震災で被災したマンションの復旧・復興に支障が生じました。このため、再び大規模な地震の発生が懸念されるなかで、被災したマンションの管理組合が迅速に復旧・復興と生活再建に取り組むことができるように７項目の制度改正等を要望したものです。
 　提言のなかで注目されるのは、費用負担の面で復旧や建替えが困難なマンションについて、建物を解体し敷地を売却する制度の創設です。現在は区分所有者の全員同意が必要ですが、これを５分の4以上の賛成で実行できるようにするもので、老朽マンションについても視野にいれた提言となっています。この制度が実現すれば東京都心に多い、現行容積率をオーバーしている旧耐震のマンション等の再生にも新たな展望が開くことになります。

マンションサポートちよだmini第23号（2012.7月発行）掲載
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千代田区マンション理事長連絡会
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