進むマンションの“スマート化”　デベロッパーが積極的な取り組み《マンション管理　最近の動向vol.24》

進むマンションの“スマート化”
デベロッパーが積極的な取り組み

　マンションデベロッパーによる防災や環境への取り組みが進んでいます。三井不動産レジデンシャルは、首都圏で新規に供給するすべてのマンションを「スマート化」することになりました。地球環境問題への対応と防災力を向上するためのもので、2012年７月から設計を開始する全物件に適用。環境負荷を低減する「環境共創プログラム」、安心安全を築く「複層防災プログラム」、コミュニティ活動の支援を組み合わせるそうです。
 　環境共創プログラムとしては、太陽光発電の導入、消費エネルギーの見える化、電気自動車充電器、電気自動車力－シェアリングなど。複層防災プログラムは、超高層の免震化、家具転倒防止用の下地、非常用発電機の燃料増量、非常用トイレ、防災倉庫の標準化などです。こうしたハードの充実を支える居住者のコミュニティ意識向上のために、入居挨拶会の実施、防災イベント開催、震災対策啓蒙本の配布なども進めます。
 　こうした取り組みは他の大手デベロッパーも進めています。 

５件中４件が電気自動車充電設備を選択
国交省の管理組合への補助事業  

　昨年度、国土交通省が実施した管理組合の大規模修繕工事への補助事業「既存住宅流通・リフォーム推進事業（大規模修繕タイプ）」の交付実績が分かりました。応募したのは64管理組合、このうち５件が採択され今年２月までに工事が完了しました。補助を受けるためには外壁改修や屋上防水などの必須工事の他に、給水設備の耐久化、バリアフリー化、電気自動車（ＥＶ）用充電設備設置などの６種類の選択工事を行う必要があります。
 　選択工事は５件中４件がＥＶ充電設備で、電気自動車の普及が見込まれるなかで、管理組合の関心が高いことを反映しています。充電設備の設置にともない、管理組合が利用ルールを作成する必要もあります。使用料金の徴収方法は従量制が多いようで、福岡市のＲマンション管理組合の場合は、１時間の充電料金を１００円とし、使用した居住者が使用量（時間）を自主申告する方法にしています。５件の補助金の平均額は1,143万円でした。

マンションサポートちよだmini第24号（2012.8月発行）掲載
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千代田区マンション理事長連絡会
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