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日本マンション管理士会連合会が体制強化 管理士法制定もめざす《マンション管理 最近の動向vol.25》

マンション管理 最近の動向
~最近のニュース等からマンション管理に関する情報をご紹介~

マンション管理士 飯田太郎 氏

日本マンション管理士会連合会が体制強化
管理士法制定もめざす

 マンション管理士会の全国組織である日本マンション管理士会連合会(日管連)は、(平成24年)8月に開催した第4回定時総会で、組織体制の再構築やマンション管理士法(仮称)制定を目指す方針などを決定しました。日管連、は平成19年12月にマンション管理士会の2つの全国組織がそれぞれ解散し、唯一の全国組織として設立された経緯があり、参加する各マンション管理士会の存立経緯や考え方を互いに尊重し合う「緩やかな連合組織」として活動をしています。このため同じ行政区に複数の管理士会があるなど、組織体制が不十分なことなどから、行政や管理組合から戸惑いの眼で見られることもありました。
  設立から5年が経過したことから、これまでの組織のあり方を見直して管理士を一元的に管理する体制を確立し、資格及び所属団体の社会的信用力を高めることになります。今後3年程度かけて都道府県単位での組織の整理統合などを進めます。これとあわせて、マンション管理士の役割や責務を定める管理士法の制定も5年以内の実現を目指して取り組む方針です。

既存マンションの電力一括購入を実施
三菱地所グループ   

 三菱地所グループは、中央電力と共同で既存マンションを対象とした電力一括購入サービスを始めました。新築分譲マンションはもちろんのこと、過去に三菱地所グループが分譲し、三菱地所コミュニティが管理しているマンションにも対象を広げたわけです。  電力一括購入サービスは、各家庭が個別に電力会社と契約する一般的な電気料金契約とは違い、マンション全体の電気を東電などからサービス会社がまとめて割安に購入し、各戸などに配分する仕組みで、住戸や共用部分の電気料金を減額できます。これまではこの仕組みの効果は分かっていても、サービス提供会社の規模が東電などに比べて小さいため、導入をためらう管理組合もありました。今回、三菱地所グループが取り組むことで、信用力が補完されることになります。(平成24年)9月から東京電力が料金を引き上げたために普及に弾みがつき、他のデベロッパー等も同様のサービスを始める可能性があります。

マンションサポートちよだmini第25号(2012.9月発行)掲載
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