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今後の都市部におけるコミュニティのあり方を検討 総務省が研究会を開催《マンション管理 最近の動向vol.27》

マンション管理 最近の動向
~最近のニュース等からマンション管理に関する情報をご紹介~

マンション管理士 飯田太郎 氏

今後の都市部におけるコミュニティのあり方を検討
総務省が研究会を開催

  総務省は、都市のコミュニティが十分に機能を発揮できなくなっている要因と、解決策を検討するために「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」(座長:河合克義明治学院大学教授)を設置しました。
  研究会はコミュニティが機能しない代表的な要因として①都市では若い世代を中心に流入一流出が激しく、安定的な人間関係が構築しにくい ②商店街や地場産業の衰退により、地域に暮らす人々が顔を合わせる機会が減少している ③ニュータウンや団地の住民の高齢化と、転入者が少なく世代の新陳代謝が進まない等をあげ、以下のような視点で検討することにしています。
  ①戸建に居住する場合と、高層かつ大規模な集合住宅に居住する場合の近隣との関わり方の違い②自治会、町内会などが抱えている課題 ③居住スタイルや人付き合いの価値観が多様化する中でのコミュニティ活動のあり方 ④単身者、共働きなど地域との繋がりが薄い住民が、地域の活動に関わる仕組み等です。

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 被災マンション法の改正を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会(部会長=山田誠一神戸大教授)は、区分所有者の8割以上の同意で取り壊しを可能にすることに加えて、建物を解体しないで敷地と一体で売却する方式の検討も進めています。
  現在は被災して一部滅失したマンションの取り壊しには、所有者全員の同意が必要ですが、将来発生する恐れがある首都直下型地震や南海トラフ地震などに備え、被災マンションを迅速に処理できる制度が求められています。
  法改正が実現すると、取り壊しの決定が容易になり、大破した建物が危険な状態で放置されるのを防ぐほか、土地を売ったお金を所有者間で分配することで、生活再建が進みやすくなります。宮城県マンション管理士会によると、東日本大震災で被災したマンションのうち、所有者全員の同意を経て取り壊しができた建物は宮城県内で5棟にとどまっています。被災したマンションの選択肢が増えることで、遅れがちの復興に弾みがつくことも期待されます。

マンションサポートちよだmini第27号(2012.11月発行)掲載
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