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住宅リフォーム事業者登録制度が発足 大規模修繕瑕疵保険の加入の義務づけも《マンション管理 最近の動向vol.50》

マンション管理 最近の動向
〜最近のニュース等からマンション管理に関する情報をご紹介〜

マンション管理士 飯田太郎 氏

住宅リフォーム事業者登録制度が発足
大規模修繕瑕疵保険の加入の義務づけも

 大規模修繕工事や住宅リフォーム工事で、新規参入する事業者が増えトラブルも目立つようになっています。このため国土交通省は、消費者の保護と事業者の資質向上をはかるために、瑕疵保険の加入、管理組合や居住者の相談窓口の開設、リフォーム事業者の研修等を、国が定めた要件を満たす住宅リフォーム事業者団体が行う制度を創設しました。リフォーム会社については免許制度等が確立していないため、業界の事情に精通した事業者団体を国に登録し、この団体を通して適正な住宅リフォーム事業を推進する仕組みです。
 国に登録した事業者団体に加入しているリフォーム会社は、戸当たり100万円以上か、総額1億円以上の大規模修繕工事を受注するとき、大規模修繕瑕疵保険に加入することが義務付けられるなど、登録団体に加入しているかどうかがリフォーム会社を選ぶ際のひとつの目安になります。この制度は今年の9月1日に施行され、一般社団法人マンション計画修繕工事施工協会(MKS)が9月19日付けで初の登録団体になりました。

91%が管理協の会員社に管理業務を委託
1年間のリプレイスは345棟

 一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が発表した「2014年マンション管理受託動向調査」によると,2014年4月現在,管理協の会員社が管理業務を受託しているマンションは107,289棟,5,505,549戸です。国土交通省の調べでは2013年末の全国のマンションストック総数は6,012,000戸ですから,91.6%を占めていることになります。高さが60m超か20階建て以上の超高層マンションの受託数は1,125棟(264,599戸)です。
 1年間に新たに会員社が受託したマンションは2,158棟,134,704戸で,この内,新築物件は71.8% (1,549棟),既存物件は28.2% (609棟)です。受託した既存物件の中には事業譲渡や企業合併等もありますが56.7%  (345棟)は管理会社の変更(リプレイス)によるものです。
 また、これまで自主管理をしていたマンションを受託したのは72棟です。区分所有者の高齢化にともない、これまで自主管理をしていた管理組合が、管理会社に業務を委託するケースが増える傾向にあることを示しています。

マンションサポートちよだmini第50号(2014.10月発行)掲載
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