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国土交通省が、河川の氾濫を想定してタイムラインを作成 地下鉄を通して千代田区にも被害が及ぶことも《マンション管理 最近の動向vol.58》

マンション管理 最近の動向
〜最近のニュース等からマンション管理に関する情報をご紹介〜

マンション管理士 飯田太郎 氏

国土交通省が、河川の氾濫を想定してタイムラインを作成
地下鉄を通して千代田区にも被害が及ぶことも

 国土交通省は5月25日、河川の決壊を想定した全国初の災害時の事前行動計画(タイムライン)の試行案を、荒川下流地域を対象に作成しました。タイムラインは台風上陸の3日前、1日前、12時間前といった時系列で、地方自治体や交通機関などがとるべき防災行動をまとめておくもので、アメリカでは2012年にハリケーン・サンデイがニューヨークを襲った際、事前に地下鉄を止めるなど、被害軽減に大きな効果を発揮しました。
 国土交通省は荒川右岸堤防の決壊を想定した検討を昨年8月にスタート、約9か月で250項目以上にも及ぶ対策を盛り込んだ対策の試行案を作成しました。荒川右岸の北区志茂付近で氾濫した場合、直接浸水被害を受けるのは北区、板橋区、足立区、荒川区、台東区ですが、地下鉄17路線を通じて97駅にも被害が及びます。千代田区では本年3月に荒川タイムラインの考え方を取り入れて千代田区地域防災計画を修正しました。

東京都がマンション改良工事に利子補給
住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する場合

 東京都はマンションの外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化工事等のために、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する管理組合を対象に利子補給を行うことになりました。管理組合の負担が機構の融資利息よりも1 %低くなるように助成するもので、機構の融資利息が1.3% (年利)の場合の組合負担は0.3%、融資利息が1 %未満の場合の組合の金利負担はゼロになります。
 助成を受けるためには、マンション管理センターの債務保証を受けることが必要です。また、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準のマンションは、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していることも必要です。
 なお、(公財)まちみらい千代田は、機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の債務保証を(公財)マンション管理センターに委託した場合、上限50万円まで助成しています。東京都とまちみらい千代田の2つの助成制度を併用することもできます。

マンションサポートちよだmini第58号(2015.6月発行)掲載
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◇ 千代田区マンション理事長連絡会
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