新規分譲マンションの平均価格が6,000万円を突破 24年半ぶりの高値が、これからも続く見込み《マンション管理　最近の動向vol.64》

新規分譲マンションの平均価格が6,000万円を突破
24年半ぶりの高値が、これからも続く見込み

  新築マンション市場予測によると、2015年に比べ4.4％ 増の4万3千戸になる見通しです。これは2017年４月の消費税増税を控えた駆け込み需要を見込んだデベロッパー各社が発売を増やすためで、2015年１～10月の着工戸数は前年比6.3％増の5万4,429戸になっています。
  市場をリードするのは人気が高い千代田区などの東京都心部の大型物件ですが、用地不足などのため東京区部の発売戸数は前年と変わらず１万9,000戸程度にとどまりそうです。発売戸数増が目立つのは東京都に次いで人気が高い神奈川県で16.3％増の１万戸になる見込みです。
  商品企画のテーマは安心・安全と省エネ。子育て支援・高齢者対応企画が目立ちます。
  なお、2015年１～ 11月の平均価格は5,529万円で、1991年の5,900万円以来の高水準。発売戸数は価格上昇の影響で前年比8.3％減の4.12万戸になる見込みです。

「誰も助けに来られない」ことを前提に対策を
長周期地震動についての国の報告書が強調

  2月17日に内閣府が発表した長周期地震動についての国の検討会の報告書は、南海トラフで巨大地震が起きた場合、東京圏でも超高層マンション等で大きな揺れが長く続く可能性を具体的に示しました。また、報告書はマンション等が倒壊する危険性は低いものの、転倒による負傷やエレベーターの閉じ込め、天井材の落下などが予想され、巨大地震の発生時には「誰も助けに来られない」ことを前提に災害対応力を向上させる必要があることを強調しています。
  マンション等の「自主防災組織」などの災害対応組織を確認し、防災センターの職員などに頼らず、各階の住民の役割が非常に重要になることを認識し、各自の災害対応能力の向上を目的とする実践的な防災訓練（初期消火に加え、初動対応体制と各自の役割・情報連絡方法の確認、各階の安否確認、傷病者の救急救護や担架搬送、閉じ込め者の救出など）を実施すべきであるとしています。防災計画をまだ作成されていないマンションは、（公財）まちみらい千代田に早急に相談することをお勧めします。

マンションサポートちよだmini第64号（2015.12月発行）掲載
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千代田区マンション理事長連絡会
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